家がないと生活保護は受けれるのか?受けれる条件と住まい確保のポイントを解説

生活保護


住む家がない状態で、今後の生活に大きな不安を感じていませんか。
仕事や健康、人間関係などさまざまな事情から住まいを失い、生活保護を受けれるのか分からず、一人で悩んでいる方は少なくありません。
しかし、家がないからといって、必ずしも生活保護の対象外になるわけではありません。
実際には、生活にどれだけ困窮しているかという点が重要であり、そのうえで住まいや生活費を支えるための扶助が用意されています。
この記事では、家がない方が生活保護を受けれる主な条件や、住まいの確保につながる制度、申請までの流れを、初めての方にも分かりやすく整理して解説します。
自分は対象になるのかを確かめ、少しでも早く安全な暮らしを取り戻すための第一歩として、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

家がない人は生活保護を受けれるのか

生活保護制度は、日本国憲法第25条の理念に基づき、生活に困窮する人に必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障することを目的としています。
厚生労働省の資料では、資産や収入を活用してもなお生活に困る場合に、世帯単位で不足分が支給されるとされています。
ここで重要なのは、現時点で安定した住まいがあるかどうかだけではなく、全体として最低限度の生活が維持できているかどうかという点です。
そのため、家がない状態であっても、生活に困窮していれば生活保護の対象となり得ます。

生活保護法では、「全ての国民の困窮の程度に応じて必要な保護を行う」とされており、保護の要否は世帯の収入と最低生活費の比較によって判断されます。
この最低生活費は、年齢や世帯構成、地域の物価水準などを基に国が基準を定めており、そこから実際の収入を差し引いた不足分が支給される仕組みです。
つまり、判断の中心となるのは、生活費をまかなえるだけの収入や資産があるかどうかであり、住民票の有無や現在の住まいの形態が直接の条件になるわけではありません。
したがって、家を失っている場合でも、収入や資産が不十分であれば生活保護の対象になり得ます。

また、生活保護には生活扶助や住宅扶助など複数の扶助があり、困窮の内容に応じて組み合わせて支給されます。
総務局の生活保護のしおりでは、生活扶助が食費や光熱水費など日常生活費を補うものであり、住宅扶助が家賃や地代など住まいに関する費用を補うものと整理されています。
このように、まず生活扶助で当面の生活費を支えつつ、住宅扶助を活用して安定した住まいを確保する、といった形で支援が行われることがあります。
そのため、家がない方であっても、生活扶助と住宅扶助を中心に複数の扶助を利用しながら、生活再建を図っていくことが可能です。

項目 内容 家がない人との関係
生活保護の目的 最低限度の生活保障と自立支援 住まい喪失後の生活再建の基盤
判断の基準 収入と最低生活費の比較 家の有無ではなく困窮度が重視
主な扶助の種類 生活扶助と住宅扶助など8扶助 生活費と住まい確保を一体的に支援

家がなく生活保護を受けれる主な条件とは

まず、生活保護を受けるには、資産や収入、扶養義務者からの援助状況など、法律に基づく基本的な要件を満たしていることが求められます。
厚生労働省は、預貯金や不動産、自動車などの資産、就労収入や年金などの収入、そして親族からの扶養の見込みを総合的に確認したうえで、最低生活費と収入を比較して保護の要否を判断すると示しています。
そのため、家がない状態であっても、手持ちの資産や利用可能な支援を生活費に充ててもなお生活に困っているかどうかが重要になります。
また、稼働能力がある場合には、就労が可能かどうかも併せて確認される仕組みになっています。

次に、家がない方や住所不定の方が申請する場合の「居所」の考え方について整理しておきます。
生活保護は通常「現に生活している場所」を基準に担当する福祉事務所が決まるため、住所が定まっていなくても、現在いる場所を申告することで申請できる仕組みです。
ネットカフェや簡易宿泊所、車中泊などで転々としている場合でも、聞き取り調査などを通じて、普段過ごしている地域や連絡の取りやすい場所を「居所」として把握し、そこを起点に調査や支援が行われます。
このように、形式的な住民票の有無よりも、実際に生活の本拠となっている場所がどこかが重視されると理解しておくと安心です。

さらに、家がなく当面の食事や寝泊まりにも困っている場合には、「急迫保護」という仕組みが利用されることがあります。
生活保護法では、生命や生活に危険が迫っている急迫の状況にあるときには、保護の申請がまだ行われていなくても、必要な保護を先に行うことができると定めています。
例えば、所持金がほとんどなく食事がとれない、夜間に寝る場所がなく健康や安全が脅かされているといった場合には、福祉事務所が一時的な宿泊先の確保や食料費の支給などを検討することがあります。
このような急迫保護は、あくまで本格的な生活保護決定までのつなぎとして活用されるため、できるだけ早く正式な申請や必要な聞き取りに応じることが大切です。

確認される主な条件 家がない場合のポイント 急迫保護が想定される場面
資産や収入の状況 預貯金ほぼ枯渇 当面の食費がない状態
扶養義務者からの援助 援助が期待できない 親族にも頼れない状況
居所や生活実態 ネットカフェ等転々 夜間の寝場所も不安定

生活保護で利用できる住宅扶助と住まいの確保

生活保護の住宅扶助では、原則として家賃や地代、共益費など住まいの確保に直接必要な費用が対象となります。
そのうえで、世帯人数や地域の実情に応じて上限額が細かく区分されており、「生活保護法による保護の基準」に基づき厚生労働大臣が額の範囲を定めています。
実際に利用できる上限額は、お住まいの自治体が国の基準を踏まえて設定し、福祉事務所で個々の事情を確認したうえで判断されます。
そのため、家がない状態から住まいを確保する際も、まずは住宅扶助の上限額の範囲で家賃等を見込むことが重要になります。

家がない方については、一般の賃貸住宅にすぐ入居できない場合も多く、その際には「宿所提供施設」が活用されることがあります。
宿所提供施設は、生活保護法に基づき住居のない要保護者に対して住宅扶助を行うことを目的とした保護施設であり、一定期間の居住と生活支援を受けられる仕組みです。
また、社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」は、生計困難者が無料または低額な料金で一時的に滞在できる施設であり、生活保護受給者を含む利用を想定した施設もあります。
こうした施設はあくまで一時的な滞在先であり、生活保護の利用とともに、安定した住まいへの移行を目指していくことになります。

住まいの確保については、生活保護だけでなく「生活困窮者自立支援制度」による支援をあわせて利用できる場合があります。
この制度では、相談窓口を通じて就労支援や家計相談に加え、家賃相当額の支給など住まいに関する支援も実施されており、生活保護に至る前の段階からの相談も受け付けています。
また、生活保護を受給している方であっても、自立相談支援機関と連携しながら、住まいと仕事の両面で自立に向けた支援を受けられる場合があります。
家がない状態であれば、福祉事務所と自立相談支援機関の両方に早めに相談し、利用できる住宅扶助や各種制度を組み合わせて活用することが大切です。

支援の種類 主な内容 想定される利用場面
住宅扶助 家賃・地代等の支給 賃貸住宅への入居時
宿所提供施設 住居のない人向け一時居所 急ぎ寝泊まり先が必要な場合
生活困窮者自立支援 住まい・就労等の総合相談 生活保護前後の自立相談時

家がない状態から生活保護を申請する具体的な流れ

家がない状態で生活保護を考えるときは、まず現在いる場所を管轄する福祉事務所に相談することが出発点になります。
厚生労働省は、生活保護の申請は国民の権利であり、必要な書類がそろっていなくても申請自体は可能としています。
申請窓口では、申請書の記入方法や、居所の確認、今後の生活の見通しについて職員と一緒に整理していきます。
なお、申請にあたっては、住所がなくても現在の居場所を「居所」として記載することで対応できる場合があります。

相談や申請の際に求められる主な書類は、本人確認書類、健康保険証、通帳や給与明細など収入・資産の状況が分かるものなどです。
ただし、厚生労働省は、これらが用意できていない場合でも、まずは申請意思を伝えることが重要と説明しており、不足書類は後日提出となることもあります。
家がない方や所持品が少ない方については、窓口で事情を丁寧に説明することで、福祉事務所側が聞き取り調査などにより状況を確認していきます。
このように、書類が不完全であることだけを理由に申請を断られることはありません。

申請後は、福祉事務所が世帯の収入・資産・扶養義務者の状況などを調査し、生活に必要な保護の要否を判断します。
厚生労働省の資料では、原則として申請からおおむね14日以内、やむを得ない場合でも30日以内に決定することとされています。
決定内容に納得できない場合には、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、都道府県知事などに対して審査請求を行うことができます。
家がない状態であっても、これらの手続きの流れは同じであり、調査の過程で必要に応じて一時的な宿泊場所や生活費の支援が検討されます。

段階 主な内容 家がない人のポイント
事前相談 現在の困りごとの説明 居所と生活状況の申告
申請手続 申請書提出と聞き取り 必要書類は後日補完可
調査と決定 収入資産等の調査実施 一時宿泊支援の検討

まとめ

家がない状態でも、生活に困っていれば生活保護を受けられる可能性があります。
生活扶助や住宅扶助などを組み合わせれば、当面の生活費と住まいの確保が期待できます。
また、住所がなくても現在いる場所をもとに申請でき、急ぎのときは急迫保護が使われる場合もあります。
当社では、住まい探しとあわせて生活保護の相談先の案内や準備しておくべき情報の整理もお手伝いします。
家がなく将来が不安な方は、ひとりで抱え込まず、まずはお気軽に当社へご相談ください。

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